EVバイクの補助金制度とは？

日本でも、今後電気自動車の普及が進められるといわれています。
環境に優しいですし、シフト操作の必要がなくシンプルに運転できるのでライダーにもメリットがあります。
そんなEVバイクですが、従来のガソリンエンジンのバイクと比較すると価格は高めなので、興味があっても購入は躊躇している人もいるでしょう。

しかし、EVバイクを購入する際、国や自治体の補助金制度が利用できるかもしれません。
補助金が出れば、実質的には割引価格でEVバイクを購入できることになります。

世界的に二酸化炭素の排出量を抑制しようという動きが見られるため、今後EVバイクはいろいろなメーカーから新機種が発表されるでしょう。
多くの国が2050年までに「カーボンニュートラル達成」という目標を掲げていますし、日本もこの目標達成に国を挙げて取り組んでいる最中です。
電気自動車は走行中に二酸化炭素を排出しませんから、電動バイクが二輪業界でも続々発表されているわけです。

主要な補助金制度について紹介

2024年時点で採用されている主要な補助金制度として、「CEV補助金」が挙げられます。
次世代自動車振興センターという一般社団法人が実施している補助金制度で、国の補助金制度なので、国内在住の方であればだれでも利用できる制度です。
元々は電動自動車を対象にした補助金制度でしたが、2022年から新たに電動バイクも対象になりました。

ただし、EVバイクであれば、何でも補助金対象になるわけではありません。
国が設定した基準を満たした車種でなければ、補助金の交付は受けられないので注意してください。
2024年時点で個人が購入する際に確実に補助金が下りる車種は、ヤマハで販売しているE-Vinoだけといわれています。
もしとくに車種にこだわりがなければ、このE-Vinoを買い求めるといいでしょう。

補助金申請するためにはいくつか条件があるので、注意してください。
まず初度登録したバイクであることで、中古のEVバイクも出てくるでしょうが、こちらを購入しても補助金の対象外になってしまいます。
また、3年間の保有義務があることも留意したいポイントで、保有期間が3年に満たない段階で転売や破棄は基本できません。
ただし、先ほど紹介した次世代自動車振興センターの承認が受けられれば、転売や廃棄などの処分が認められます。

また申請手続きをする際には、申請書のほかに運転免許証などの保有者の確認書類やナンバー交付証明書のコピー、車両代金の領収書などが必要になります。
車両代金の支払いの完了が補助金交付を受けるための条件ですので、次世代自動車振興センターのホームページなどで手続きの流れを確認してから申請に移りましょう。